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身近な法律の話①


現行民法は1898年7月16日から施行されて、
110年以上大改正が行われていなかったのですが、
2015年3月31日に民法の一部を改正する法律案が国家へ提出された事により
民法は110年以上の時を超えてオーバーホールされることになりました。

民法は私たちの生活に1番身近な法律であり、
日常生活や経済活動の基盤となるルールですから、
日本に住む全ての人たちに影響を与えます。

110年前は明治時代であり、スマホなんか影も形ありませんし、
電子メールやインターネットがある社会など想像もつかなかったと思います。

明治時代の法律を現代に当てはめるには、
一部の改正(部分的)や判例、通説、学説などを駆使して
一筋縄ではいかない運用が続いておりました。

そして法律用語は理解し難い上、表記が常用的では無い民法の文面も
現代人に理解しやすい表記にある程度改正されます。

例えば、隔地者(カクチシャ)
意思表示が了解されるまでに時間を要する状態にある者。⇔対話者

と言う意味ですが、改正民法ではその表記そのものが消えています。

↓↓↓

【現行民法】
第九十七条 (隔地者に対する意思表示)
隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
2 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡 し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその 効力を妨げられない。

【改正民法】
第九十七条 (意思表示の効力発生時期等)
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、
その通知は、通常到達すべきであった時に到達し
たものとみなす。

3 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、
又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。


100年以上使ってるけど結局、
隔地者と言う表記がなくても良かったみたいですね(笑)

ついでといいますか、
この改正民法の第九十七条には現行民法の2を3に書き換え、
2を新設しています。

この規定は判例を明記したもので、
例えば、スポンサーがスポンサー契約を解除する為に
レーシングチームの代表者宛に内容証明郵便(契約解除通知)を送りましたが、
レーシングチームの代表者は内容証明郵便の中身が契約解除通知だと読んで、
内容証明郵便の受取を拒否した場合でも
改正民法第九十七条2の規定により、契約解除の意思は到達したものとみなされます。

この規定ひとつとっても、ビジネス、クーリングオフ、賃貸契約など
様々なシーンで使うことが想定出来ますね。

レースやバイクの事が中心の当ブログですが、
改正民法に関しては、今後も継続してチョイチョイ取りあげて行こうと思います。





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